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人権問題の中国、ノーベル平和賞 放送中断 妻の会見阻止 [人権問題 中国 劉暁波 弾圧]

世界中が支持するノーベル平和賞の受賞者は、民主活動家の劉暁波氏。今年は、同じノーベル平和賞の受賞者のダライラマ氏も来日予定。劉暁波氏にも是非来日して欲しい!

ノーベル平和賞:劉暁波氏の妻「彼を誇りに思う」(毎日JPより)

ノーベル平和賞受賞が決まった劉暁波氏(54)の妻、劉霞さん(49)が住む北京市北西部の団地には8日、各国の100人近い報道陣が詰め掛けたが、中国当局は団地内に入ることを阻止した。劉霞さんは外出を禁じられた模様だが、友人を通じて「受賞は08憲章を支持したすべての人のものだ」というメッセージを発表した。劉氏の知人は「多くの人が08憲章と劉暁波について知るだろう。これが変化の始まりだ」と述べ、平和賞が民主化への追い風になることへの期待感を語った。

 ◇住居に人波、外出禁止?
 劉霞さんはまた、香港のケーブルテレビの電話インタビューに応じ「きょうは家から出られないが、明日、暁波と会う予定なので、会ったら真っ先にこの素晴らしい受賞を伝えたい」と、声を時折詰まらせながら喜びを語った。

 さらに「中国国内では騒ぎになるだろう。短期的には監視や圧力があるだろうが、長い目で見ればいいところもある。中国政府に圧力がかかり(刑期が)短くなることもありうる」と釈放への期待感を表明。「暁波の二十数年来の頑張りが認められた。彼は無罪だと全世界に言いたい。私は彼を誇りに思っている」と話した。

 団地前には「08憲章」の署名者の一人である北京大学の夏業良教授が現れ、報道陣に「感動したし、興奮している」と声を詰まらせながら語った。

 教授は、劉霞さんと約束があったので訪れたというが、団地には入れなかった。また、外出する際には大学当局から「今日は誰とも会わないように」と警告されたという。「こうした場に出てくるだけで危険があるということが、そもそもおかしい。法律があって法治がない」と付け加えた。団地前には教授のほかにも劉氏の友人や「08憲章」の関係者数人が現れ「劉暁波を釈放せよ」とテレビカメラの前で気勢を上げたが、公安関係者は阻止しなかった。

 劉霞さんはこの日、受賞が決まったら報道陣の前に姿を現すことになっていた。時間も決められていたが、報道陣を多数の公安関係者が取り囲む中、時間をすぎても姿を現さなかった。当初は報道陣が集まるのを遠巻きに見ているだけだった公安関係者は、午後5時(日本時間同6時)の発表時刻が近付くにつれて団地の入り口に規制線を張るなど警戒を強化。受賞が決まった後に報道陣が団地入り口に近付くと「後ろに下がれ」と力ずくで押し戻した。

天安門事件の王丹氏が、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏を称賛 [人権問題 中国 劉暁波 弾圧]

劉氏の平和賞 天安門事件の学生指導者・王丹さんが喜び (asahi.comより)

1989年6月4日の天安門事件のとき、劉暁波氏とともに広場にいた学生指導者、王丹さん(41)は今、台湾・清華大学の客員教授をしている。8日夕方、劉氏のノーベル平和賞受賞は台湾新幹線の車内で知った。「たいへんうれしい。劉さんだけではなく、中国の民主化運動全体に対する評価と受け止めている」と声を上ずらせた。

 王さん自身、劉氏と同じように懲役11年の実刑判決を受けた。その後「病気療養」名目で渡米するようにとの当局の意向に従い、ハーバード大などで研究生活を送った。故国に戻れぬまま、民主化運動を理解してもらおうと世界各地を回っている。

 当局の監視を警戒し、ほとんど連絡をとることはなかったが、王さんにとって劉氏はずっと良き友人だ。「理性的にして情熱があり、ねばり強い人物」。2008年末、劉氏から電話をもらった。だが折あしく電話に出られなかった。それが最後となった。劉氏拘束の1週間前だった。「中国政府には即時釈放を要求したい。受賞は必ずその助けになる」と確信している。

 8日は、台湾南部・高雄市の中山大学で学生生活をテーマに講演。100人を超す学生らにこう語りかけた。「大学の役割は、社会をより良い方向に変えることだ。それは知識人の責任だ」

中国人は知らない!劉暁波氏のノーベル平和賞受賞 [人権問題 中国 劉暁波 弾圧]

ノーベル平和賞を受賞した、中国の民主活動家の劉暁波氏を、中国国民、人民は誇りに思って良いはず。

何故なら、自分の国からノーベル賞受賞者が出た事は、喜ぶべき歴史的な出来事なのだから!

このニュースを、中国国内のテレビ放送や大手新聞は取り上げず、且つ、

海外の衛星放送がこの話題に触れた瞬間に、画面が真っ黒になるか、ホテルではテレビの電源が落ちる。

反平和賞キャンペーンを行う弾圧国家とは [人権問題 中国 劉暁波 弾圧]

【ちゃいな.com】中国総局長・伊藤正 反平和賞宣伝 効果に疑問 (産経ニュースより)
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 天安門事件後、西側諸国の制裁を受け、国際的に孤立したとき、トウ小平氏は「われわれは孤立を恐れない」と強調した。その半面で、トウ氏は対外交渉でおごり高ぶるのを戒め、西側との関係改善に努めた。トウ氏は経済発展には西側との協調が不可欠と考えていた。

 しかし今、状況は変わった。世界金融危機で西側経済が混乱し、停滞する中で、中国はその巨大な市場と外貨準備、さらにはレアアースまで外交の武器にしている。胡錦濤国家主席の先のフランス訪問では、人権問題で再三、中国と摩擦を起こしてきたサルコジ大統領も口をつぐんだと伝えられた。ノーベル平和賞の元締めであるノルウェーに対する中国の露骨な嫌がらせも続いている。

 中国漁船衝突事件をめぐる対日強硬姿勢もそうだったが、もはや中国は当たるべからずの勢いで、鼻息は荒い。中国内部では、中国独自の平和賞を創設し、真に世界平和に貢献した人物に授与してはどうか、との提言もあるという。その最初の受賞候補は、胡錦濤氏か。彼は、中国の貧困人口を半減させ、「平和と発展」戦略を世界に広め、第三世界への無償援助を惜しまなかった、と。

 かつてのスターリン平和賞ではないが、社会主義体制の権力層が考えることは、独善的になりがちだ。中国はスターリン時代のソ連とは違って、対外開放し、人びとの価値観の西洋化が著しい。権利意識の強いネット世代は、政府の宣伝には乗らず、当局の反平和賞キャンペーンが支持を受けるか疑問だ。
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