統制力ゼロの売国政権！公約は完全に破られた

中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出　海保職員取り調べ（その２止）　擁護と批判（毎日JPより）

　◇国民は擁護と批判　「刑事責任やりすぎ」「処罰は当然」　政府への不満、共通
　神戸海上保安部の保安官（４３）が「自分が映像を流出させた」と打ち明けたことについて、どう考えるか。各地で聞いた。

　札幌市西区の製造業、石島しのぶさん（７３）は「事実が一目で分かる映像で、秘密にする必要はなかった。国民が求めていたことを代表してやってくれ、拍手喝采（かっさい）だ」と評価。広島市南区の古書店経営、石踊一則さん（６３）も「政府の弱腰姿勢に奮起したのではないか。重い処分が下るだろうが、かわいそう」と同情した。

　刑事責任の追及について、大阪市福島区の会社員、浅田麻希子さん（３５）は「国民のためを思ってやったと感じられ、刑事責任を問うのはやりすぎ」。東京都豊島区の会社員、山田勝彦さん（３０）も「中国人船長が釈放されたのだから、（保安官が）有罪になるのはおかしい」と語った。

　尖閣諸島がある沖縄県石垣市。無職、都倉裕一郎さん（６０）は映像流出を「国民の利益にかなっている」と評価し、「罪を問うのは反対」とかばった。無職の上地加代子さん（６５）も「勇気とポリシーを持った人だと思う。厳罰は望まない」と話した。

　擁護論の一方で、保安官への厳しい批判も聞かれた。

　千葉県成田市の無職、横田典幸さん（５６）は「気持ちは分かるが、公務員が勝手にあんなことをしては組織の統制が欠けてしまう。中国への強気な意見ばかりが通るような現状は、日本が過去に歩んだ戦争の道と似ている」と危惧（きぐ）した。

　青森県八戸市の主婦、本吉喜勢子さん（７４）は「外交にかかわることを一個人で判断すべきでなく、刑事責任も仕方ない」。和歌山市の会社員、塩路大地さん（２６）も「守るべき機密情報を流出するなど公務員としてあってはならない。どんな理由であれ、賛成しかねる。逮捕は当然と思う」と手厳しい。

　高松市の会社役員、合田一志さん（５４）は「処罰は当然。映像の流出も将来の国益を考えれば、よかったかどうか疑問。中国に対する国民感情を悪化させるだけでは外交は成り立たない」と語気を強めた。

　擁護派と批判派の双方から聞かれたのは政府への不満だ。

　札幌市西区の会社員、横山珠美さん（３２）は「こういう状況を作ったのは国。国民が望むことを公開しないと判断したのなら、国はきちんと説明しないといけない。説明がなさ過ぎる」と説明不足を批判した。

　愛知県東浦町の主婦、市野愛美さん（３４）は「犯人を捜すこと自体、良い気分がしない。逮捕しても尖閣問題が解決するわけではない。本来は国がもっと早く映像を公開すべきで、政府の対応は最悪だと思う」と憤った。

　東京都調布市の会社員、西田ゆいさん（２９）は「最初から政府が公開していればこんな問題は起きなかった。最近は機密情報の漏えいが相次いでいるので、情報の保全を徹底する新たな仕組みが必要と思う」と話した。

中国人船長は無罪放免なのに、日本人を追い詰める売国政府

「尖閣映像流出問題」=ことの本質と気になるNHKの報道スタンス（PJオピニオンより）

【PJニュース 2010年11月11日】10日午前、尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる映像流出問題で、論争を巻き起こした「sengoku38」を名乗る投稿者の正体が明らかになった。

NNN(読売テレビ)の伝えるところによれば、第5管区海上保安本部(神戸)所属の海上保安官が、映像の流出に関与したことを認めることがわかった。海上保安官は取材に対し「誰にも相談せず一人でやった。映像は元々、国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反するものであれば甘んじて罰を受ける」との主張という。NNN山川友基記者のスクープである。

同日開かれていた衆院予算委員会の席上、自民党の中谷元議員や小泉進次郎議員らの質問に対する仙谷由人官房長官の答弁もさることながら、それ以上に気になったのが「ネット社会の危うさ」を連日伝え続けるNHKの報道姿勢にある。

今年7月6日、大相撲野球賭博問題で警視庁が捜索中、NHK報道部の男性記者が「家宅捜索情報」を当事者の時津風親方にメールを送った出来事こそ、「ネット社会の危うさ」を端的に表現した事件ではなかったか。「厳重に処分する」と明言したNHKの福地茂雄会長は、今年8月まで横綱審議委員会の委員、双方の役職からみて「機密漏洩事件」を阻止せねばならない立場にあったのだ。

しかしその後、問題を起こした記者を停職3ヶ月の懲戒処分、福地会長以下関係役員4人と男性記者の上司ら5人を減俸処分にすると発表。記者は局内転職を余儀なくされたが、ことの重大さに比し軽微な処分で決着をみた。今回の「映像流出問題」と比し、明らかに言行不一致である。

気にかけてNHKをご覧頂きたい。連日のニュースのトップ記事はすべて「尖閣映像の不法な流出を指弾」する内容で構成されている。仙石由人官房長官の立場を担保するスタンスなのである。しかし、執拗ともいえる報道内容からみて、政府筋からの圧力があったとは想像しがたい。つまりは「有料公共放送」であるNHKの自己保身、ユーチューブに代表される映像ネットメディアへの営業上の恐怖、あるいは映像メディア間の主導権争いと見ていいのではないか。

ことの本質は、中国漁船の「領海侵犯事件」「不法漁労事件」であり、さらには「暴力行為と器物破損事件」なのである。一部には「海上保安官に対する暴行があった」とする報道もある。国家公務員が犯した機密漏洩事件ではないのだ。

流出を告白した43歳の海上保安官は「家族の話になったら目に涙が浮かんでいた」とNNN山川記者は伝えた。取材する側と取材される側は同年輩、働き盛りの健全な日本人である。トラブルの傍らで嘆き悲しむ家族の姿が思い浮かぶ。実質的に無罪放免となった中国人船長との「バランスを考慮しないと国民感情は納得しない」とするネット上の意見は多い。罰せられるべきは中国人船長である。義憤を覚えた日本人公務員を犯罪人扱いすべきではない。

普天間、尖閣、北方領土と発展した国益に関する課題の数々は菅直人政権の責任だ。鈴木久泰海上保安庁長官の引責処分で終わるべき事案ではない。また、異様な報道スタンスを維持するNHKには、猛省を促したい。ことの本質を、決して曲げてはならないのである。

中国に被害の請求すらできない民主党政権

尖閣衝突　巡視船２隻　修理費計１０００万円超　対中請求、一転慎重に
産経新聞 11月10日(水)7時56分配信

業務を終え、石垣港に停泊する巡視船「みずき」。右舷に負った傷はない＝８日午後、沖縄県石垣市（渡部圭介撮影）（写真：産経新聞）
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、船体に被害を受けた石垣海上保安部（沖縄県石垣市）所属の巡視船「みずき」と同「よなくに」の修理費用が計１千万円超にのぼることが９日、政府関係者の話で分かった。政府は当初、修理費用を中国側に求める方針を強めたが、事件のビデオ映像流出後は一転、「関係省庁の協議で適切に対応する」と慎重な構えをみせており、先行きは不透明だ。

　船の修理費用について仙谷由人官房長官は、９月末の時点では「（船は）相当傷つけられており、原状回復について協議をしなければならない」と中国側へ修理費用を求める考えを強調。しかし、９日の衆院予算委員会で中国側への請求について質問した高市早苗議員（自民）に対し菅直人首相は「今後、関係省庁間の協議により適切に対応される」と答弁。一方で仙谷氏は「漁船の持ち主か船長に請求することになる」としており、足並みの乱れが目立つ。

　２隻の損害額算定は修理後に第三者機関が数週間の調査を経て行う。政府関係者は「ドック使用料や船体の修繕などで２隻の修理費用が１千万円を超えるのはほぼ間違いない」との見方を示している。

　流出映像では、中国漁船が故意に「よなくに」の船尾と「みずき」の右舷に衝突している。

　海上保安庁によると、「みずき」は右舷の白色塗料がはげ、船体を覆う外板部分が縦約１メートル横約３メートルにわたり陥没した。海保は１０月に約２週間、沖縄県内の造船所で緊急修理を実施。現在は通常業務に戻っている。造船所は「（修理内容は）守秘義務で答えられない」としている。

　「よなくに」は、ヘリコプター甲板の手すりの支柱が折れるなどの被害を受けた。１１月中旬に鹿児島県内の造船所で約１カ月間の定期修理を受ける予定だったため緊急修理は行わず、この修理期間中に被害個所を直すという。