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米国務副長官が、尖閣（釣魚島）は安保の対象

「尖閣紛争は安保の対象」　米国務副長官　（産経新聞より）

訪米中の安倍晋三元首相は１５日、国務省でスタインバーグ国務副長官と会談した。スタインバーグ氏は尖閣諸島で紛争が起きた場合、「（米国による防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と述べ、改めて米政府の立場を示した。

　これに先だち、安倍氏はジム・ウェブ上院議員と会談した。安倍氏は記者会見で、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件に関し、中国人船長を処分保留のまま釈放した日本政府の対応について、ウェブ氏が「間違いだ」と明言したことを明らかにした。

　ウェブ氏は、議会上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長を務めている。

船長釈放が、中国の圧力に屈した弱腰外交だった証拠

＜尖閣衝突＞仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」（毎日新聞より）

閣議に臨む仙谷由人官房長官＝国会内で２０１０年１２月３日午前１０時３２分、藤井太郎撮影
　「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。

　当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。

　事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。

　転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。

　仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。

　日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。

　このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。

　結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。

　菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。

　国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。

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外国の国益を守り通す民主党政権

「北朝鮮の国益」朝鮮学校無償化で家族会が抗議（読売新聞より）

　北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らが１１日、高木文部科学相と面会し、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含める方向となっていることに対し、「北朝鮮の国益に直結する心配がある。教科書の内容を含め、我々が納得する決定をしてほしい」と抗議した。

　出席者によると、高木氏は、無償化を申請した朝鮮学校には教材の提出を求め、内容に問題がある場合は全力で改善を促す考えを示した。「指定する前から改善を求める」と述べる一方、「（改善要請に）法的根拠はない」と語り、教育内容を指定の条件としない方針に理解を求めたという。

身の危険を顧みず、中国人が尖閣について発言する

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遭難し漂流していた中国人乗組員を、海保の巡視船が発見し救助する瞬間

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統制力ゼロの売国政権！公約は完全に破られた

中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出　海保職員取り調べ（その２止）　擁護と批判（毎日JPより）

　◇国民は擁護と批判　「刑事責任やりすぎ」「処罰は当然」　政府への不満、共通
　神戸海上保安部の保安官（４３）が「自分が映像を流出させた」と打ち明けたことについて、どう考えるか。各地で聞いた。

　札幌市西区の製造業、石島しのぶさん（７３）は「事実が一目で分かる映像で、秘密にする必要はなかった。国民が求めていたことを代表してやってくれ、拍手喝采（かっさい）だ」と評価。広島市南区の古書店経営、石踊一則さん（６３）も「政府の弱腰姿勢に奮起したのではないか。重い処分が下るだろうが、かわいそう」と同情した。

　刑事責任の追及について、大阪市福島区の会社員、浅田麻希子さん（３５）は「国民のためを思ってやったと感じられ、刑事責任を問うのはやりすぎ」。東京都豊島区の会社員、山田勝彦さん（３０）も「中国人船長が釈放されたのだから、（保安官が）有罪になるのはおかしい」と語った。

　尖閣諸島がある沖縄県石垣市。無職、都倉裕一郎さん（６０）は映像流出を「国民の利益にかなっている」と評価し、「罪を問うのは反対」とかばった。無職の上地加代子さん（６５）も「勇気とポリシーを持った人だと思う。厳罰は望まない」と話した。

　擁護論の一方で、保安官への厳しい批判も聞かれた。

　千葉県成田市の無職、横田典幸さん（５６）は「気持ちは分かるが、公務員が勝手にあんなことをしては組織の統制が欠けてしまう。中国への強気な意見ばかりが通るような現状は、日本が過去に歩んだ戦争の道と似ている」と危惧（きぐ）した。

　青森県八戸市の主婦、本吉喜勢子さん（７４）は「外交にかかわることを一個人で判断すべきでなく、刑事責任も仕方ない」。和歌山市の会社員、塩路大地さん（２６）も「守るべき機密情報を流出するなど公務員としてあってはならない。どんな理由であれ、賛成しかねる。逮捕は当然と思う」と手厳しい。

　高松市の会社役員、合田一志さん（５４）は「処罰は当然。映像の流出も将来の国益を考えれば、よかったかどうか疑問。中国に対する国民感情を悪化させるだけでは外交は成り立たない」と語気を強めた。

　擁護派と批判派の双方から聞かれたのは政府への不満だ。

　札幌市西区の会社員、横山珠美さん（３２）は「こういう状況を作ったのは国。国民が望むことを公開しないと判断したのなら、国はきちんと説明しないといけない。説明がなさ過ぎる」と説明不足を批判した。

　愛知県東浦町の主婦、市野愛美さん（３４）は「犯人を捜すこと自体、良い気分がしない。逮捕しても尖閣問題が解決するわけではない。本来は国がもっと早く映像を公開すべきで、政府の対応は最悪だと思う」と憤った。

　東京都調布市の会社員、西田ゆいさん（２９）は「最初から政府が公開していればこんな問題は起きなかった。最近は機密情報の漏えいが相次いでいるので、情報の保全を徹底する新たな仕組みが必要と思う」と話した。

日本の景気・雇用対策、国防上も長期的に強力に有効な武器輸出

世界の最新戦闘機の中枢や、さまざまな兵器の精密部品等には、日本の大企業、中小企業だけが持つ、高い技術や高性能な部品が多く使用されている。ソフトウェア、プログラミング開発なども含めて。

ただし、日本は武器輸出を禁止しており、各メーカーや企業は、日本以外の国へは、殆ど営業・販売できない。

仮に、「売ってほしい！」と頼まれても売れない。ヤマハやホンダの「オフロードバイク」ですら

軍事転用可能？という事で売れない。。



日本は、その技術と兵器を輸出する事で、国家の繁栄と平和、誇りと自信を取り戻す事ができる！

◎日本の技術を活かし、国産戦闘機の開発なども進める。 　　⇒莫大な経済効果。新たな雇用を生み出す。 ◎技術立国日本としての、自信を取り戻す。 ◎プログラミングの制御や、高品質の精密部品など含め、他国が簡単に追いつけない技術であり 　仮に日本に対して（輸出した兵器が）使用されたとしても、 　「どこが急所か？どんな性能か？どれくらい持っているか？」などを知っている為 　対策・処置も早く対応できる。よって平和、安全度も高まっていく。
まさに、近江商人ではないが、三方よしを実現できる！
　　
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尖閣防衛、共同で対応＝武器輸出見直し伝達―北沢・ゲーツ会談（時事通信より）

北沢俊美防衛相は11日午前（日本時間同）、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約30分間会談し、沖縄県・尖閣諸島を含む島嶼（とうしょ）防衛に関し、「日米で共同してしっかり対応する」方針で一致した。北沢氏は、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明。ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じた。
　北沢氏は会談で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、米側が同諸島を日米安全保障条約の適用対象としていることに謝意を表明。「今後とも日米間で緊密に連携、協力することが重要だ」と述べた。ゲーツ氏も「海洋における関係国の間で協議を続けることが重要だ」と指摘した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、ゲーツ氏は「着実に進めることが重要だ」として、同県名護市辺野古周辺を移設先とした5月の日米合意の実行を要求。北沢氏は移設実現に取り組む意向を伝えた。　

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中国人船長は無罪放免なのに、日本人を追い詰める売国政府

「尖閣映像流出問題」=ことの本質と気になるNHKの報道スタンス（PJオピニオンより）

【PJニュース 2010年11月11日】10日午前、尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる映像流出問題で、論争を巻き起こした「sengoku38」を名乗る投稿者の正体が明らかになった。

NNN(読売テレビ)の伝えるところによれば、第5管区海上保安本部(神戸)所属の海上保安官が、映像の流出に関与したことを認めることがわかった。海上保安官は取材に対し「誰にも相談せず一人でやった。映像は元々、国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反するものであれば甘んじて罰を受ける」との主張という。NNN山川友基記者のスクープである。

同日開かれていた衆院予算委員会の席上、自民党の中谷元議員や小泉進次郎議員らの質問に対する仙谷由人官房長官の答弁もさることながら、それ以上に気になったのが「ネット社会の危うさ」を連日伝え続けるNHKの報道姿勢にある。

今年7月6日、大相撲野球賭博問題で警視庁が捜索中、NHK報道部の男性記者が「家宅捜索情報」を当事者の時津風親方にメールを送った出来事こそ、「ネット社会の危うさ」を端的に表現した事件ではなかったか。「厳重に処分する」と明言したNHKの福地茂雄会長は、今年8月まで横綱審議委員会の委員、双方の役職からみて「機密漏洩事件」を阻止せねばならない立場にあったのだ。

しかしその後、問題を起こした記者を停職3ヶ月の懲戒処分、福地会長以下関係役員4人と男性記者の上司ら5人を減俸処分にすると発表。記者は局内転職を余儀なくされたが、ことの重大さに比し軽微な処分で決着をみた。今回の「映像流出問題」と比し、明らかに言行不一致である。

気にかけてNHKをご覧頂きたい。連日のニュースのトップ記事はすべて「尖閣映像の不法な流出を指弾」する内容で構成されている。仙石由人官房長官の立場を担保するスタンスなのである。しかし、執拗ともいえる報道内容からみて、政府筋からの圧力があったとは想像しがたい。つまりは「有料公共放送」であるNHKの自己保身、ユーチューブに代表される映像ネットメディアへの営業上の恐怖、あるいは映像メディア間の主導権争いと見ていいのではないか。

ことの本質は、中国漁船の「領海侵犯事件」「不法漁労事件」であり、さらには「暴力行為と器物破損事件」なのである。一部には「海上保安官に対する暴行があった」とする報道もある。国家公務員が犯した機密漏洩事件ではないのだ。

流出を告白した43歳の海上保安官は「家族の話になったら目に涙が浮かんでいた」とNNN山川記者は伝えた。取材する側と取材される側は同年輩、働き盛りの健全な日本人である。トラブルの傍らで嘆き悲しむ家族の姿が思い浮かぶ。実質的に無罪放免となった中国人船長との「バランスを考慮しないと国民感情は納得しない」とするネット上の意見は多い。罰せられるべきは中国人船長である。義憤を覚えた日本人公務員を犯罪人扱いすべきではない。

普天間、尖閣、北方領土と発展した国益に関する課題の数々は菅直人政権の責任だ。鈴木久泰海上保安庁長官の引責処分で終わるべき事案ではない。また、異様な報道スタンスを維持するNHKには、猛省を促したい。ことの本質を、決して曲げてはならないのである。

中国に被害の請求すらできない民主党政権

尖閣衝突　巡視船２隻　修理費計１０００万円超　対中請求、一転慎重に
産経新聞 11月10日(水)7時56分配信

業務を終え、石垣港に停泊する巡視船「みずき」。右舷に負った傷はない＝８日午後、沖縄県石垣市（渡部圭介撮影）（写真：産経新聞）
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、船体に被害を受けた石垣海上保安部（沖縄県石垣市）所属の巡視船「みずき」と同「よなくに」の修理費用が計１千万円超にのぼることが９日、政府関係者の話で分かった。政府は当初、修理費用を中国側に求める方針を強めたが、事件のビデオ映像流出後は一転、「関係省庁の協議で適切に対応する」と慎重な構えをみせており、先行きは不透明だ。

　船の修理費用について仙谷由人官房長官は、９月末の時点では「（船は）相当傷つけられており、原状回復について協議をしなければならない」と中国側へ修理費用を求める考えを強調。しかし、９日の衆院予算委員会で中国側への請求について質問した高市早苗議員（自民）に対し菅直人首相は「今後、関係省庁間の協議により適切に対応される」と答弁。一方で仙谷氏は「漁船の持ち主か船長に請求することになる」としており、足並みの乱れが目立つ。

　２隻の損害額算定は修理後に第三者機関が数週間の調査を経て行う。政府関係者は「ドック使用料や船体の修繕などで２隻の修理費用が１千万円を超えるのはほぼ間違いない」との見方を示している。

　流出映像では、中国漁船が故意に「よなくに」の船尾と「みずき」の右舷に衝突している。

　海上保安庁によると、「みずき」は右舷の白色塗料がはげ、船体を覆う外板部分が縦約１メートル横約３メートルにわたり陥没した。海保は１０月に約２週間、沖縄県内の造船所で緊急修理を実施。現在は通常業務に戻っている。造船所は「（修理内容は）守秘義務で答えられない」としている。

　「よなくに」は、ヘリコプター甲板の手すりの支柱が折れるなどの被害を受けた。１１月中旬に鹿児島県内の造船所で約１カ月間の定期修理を受ける予定だったため緊急修理は行わず、この修理期間中に被害個所を直すという。