ついに政府批判デモに連鎖・拡大中。因果応報、内部分裂・崩壊への序章

中国でチベット族のデモも拡大　中国語教育の強制に反発（産経ニュースより）

反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。

　チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部・ロンドン）によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日、民族学校の高校生ら５０００人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。２０日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。２２日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。

　英ＢＢＣによると、２４日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢１０００人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。
　発端は９月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と英語以外の全教科で中国語（標準語）による授業を行うよう通達したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も対象という。

当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に就けないチベット族が少なくないという現状がある。就職難はチベット族と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット族の当局に対する不満につながっているのも事実だ。

　しかし、２００８年３月、チベット自治区ラサで発生したチベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府のチベット政策に対するチベット族の不満、漢族に向けられる嫌悪感は根強い。
　今回の教育改革も、チベット族学生の目には「漢族文化の押しつけ」「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は中国当局がチベット語の“抹殺”を図っていると主張している。

　同省共産党委員会の強衛書記は２１日、黄南チベット族自治州で学生代表と座談会を開き、「学生たちの願いは十分尊重する」と約束した。中国当局が反日デモ同様、教育改革に対するチベット族の抗議デモが、体制批判に転じることについて懸念している状況をうかがわせる。

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ノーベル平和賞劉氏の妻を自宅軟禁、携帯電話も破壊

ノーベル平和賞劉氏の妻、面会後は事実上の自宅軟禁（CNNより）　

ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の弁護士らによると、劉氏の妻、劉霞さんが10日に獄中の同氏と面会した後、北京市内で事実上の自宅軟禁状態に置かれている。

米人権団体フリーダムナウの弁護士によると、劉霞さんは遼寧省の刑務所で劉氏に受賞を伝えることができたが、帰宅後に罪状なしのまま軟禁状態となった。自宅アパートからの外出を許されず、外からの訪問も禁じられている。携帯電話も破壊されたとみられるが、ミニブログのツイッターには書き込みできる状態だという。

劉霞さんのものとされる書き込みは、「8日から自宅軟禁となり、いつ皆さんに会えるか分からない。携帯電話が破壊されたので電話を受けたりかけたりすることはできない」「9日夜に暁波に会い、受賞を伝えた。今後のことは後日話す」としている。

人権活動家の王金波氏はツイッターで、「劉霞さんの携帯電話が使えなくなったため別の方法で連絡を取った」と述べた。劉霞さんの弁護団に加わっていたフリーダムナウの人権専門家は、「世界の指導者らがただちに中国政府の恥ずべき行為を非難し、劉霞さんを即刻、無条件に解放するよう求めることを望む」と呼び掛けた。

フリーダムナウの弁護士によれば、劉氏の健康状態は心身とも良好で、受賞の知らせに涙を流し、「天安門で殉死した人々のための賞だ」と話したという。

中国、汚染粉ミルク被害者に懲役刑判決

香港記者団を殴打＝汚染ミルクの取材妨害－中国（時事通信より）

中国・北京郊外で１０日午前、２００８年に起きた汚染粉ミルク事件で政府に補償を求めたため懲役刑の判決を受けた被害者の父親、趙連海氏の自宅アパート前に集まった香港メディアの記者団が、政府系住民組織である居民委員会のメンバー約３０人から殴る蹴るの暴行を受け、取材を妨害された。香港のラジオが伝えた。

　現場には警官がいたが、暴行を止めなかった。獄中の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞で、関係当局が民主化運動だけでなく、住民運動にも神経をとがらせ、取材規制を事実上強化しているとみられる。

タグ：中国　汚染粉ミルク　被害者　懲役刑判決

ノーベル平和賞 劉暁波氏の代理メッセージ

平和賞サミットが開幕…劉暁波氏の代理メッセージも　(スポーツ報知より）

ノーベル平和賞受賞者世界サミットに出席し、握手するダライ・ラマ１４世（左）とウアルカイシ氏
　「核兵器のない世界」をテーマに、歴代のノーベル平和賞受賞者が核をめぐる問題を議論する「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」が１２日、広島市で開幕した。サミットは１１回目で、日本での開催は初めて。３日間の日程で、１４日に核廃絶に向けた提言をまとめた最終宣言を発表する。

　開幕セッションでは、政府の非核特使で広島市の原爆資料館元館長高橋昭博さん（７９）が原爆投下時の様子のイラストや被爆死した友人の制服などを示して惨状を説明。「原爆投下は許されない。核兵器廃絶のためのリーダーシップを期待している」と出席者に語り掛けた。

　共同議長を務めるベルトローニ前ローマ市長は「道は短くないし容易でもないが、核兵器廃絶の実現は可能。実現に移すことが大切だ」と訴えた。

　自宅軟禁が続くミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの代理人が「彼女は希望を持ちビルマの自由のために闘っている。拘禁期限の１３日に解放され、民主化が始まってほしい」と釈放を求めた。

　１２日は「ヒロシマの遺産」「暴力のない世界・安全保障に核兵器は必要か？」など三つのテーマについて受賞者らが話し合った。

　出席者は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ前事務局長らの受賞者と、受賞団体の代表ら。今年の受賞者に決まった中国の民主活動家劉暁波氏の代理として、１９８９年の天安門事件の元学生運動指導者ウアルカイシ氏が劉氏のメッセージを伝える予定。

　一方、昨年の平和賞受賞者のオバマ米大統領は、平和賞サミットの事務局などが参加を呼び掛けたが、不参加を表明。また、参加する予定だったゴルバチョフ元ソ連大統領とポーランドのワレサ元大統領も直前にキャンセルした。

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外国を恫喝する、野蛮国家

尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制―米は３国会合を提案（時事通信より）

中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相は３０日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。

　ＡＦＰ通信によると、クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員（副首相級）とも会談した。

　同長官は外相会談後にハノイで記者会見し、尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると改めて指摘。「日中間のいかなる意見の相違も平和的に解決するよう促してきた。日中の平和で安定した関係はわれわれすべての利益だ」と強調した。

　その上で米国が日中双方に対し、日中関係の緊張緩和に向けて日米中３カ国による外相級会合の開催を提案したことを明らかにした。

　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制について同長官は「楊外相は、中国はレアアースの市場供給を抑える意図は全くないことを明確にした」と語った。レアアース確保に向けて日欧などと協力し、新たな供給源を探していきたいとも述べた。

国内の報道や通信を弾圧する野蛮国

【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正　反平和賞宣伝　効果に疑問（産経ニュースより）
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中国の反体制活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏に対するノーベル平和賞授与をめぐり、国内の報道や通信を圧殺してきた中国当局が、反転攻勢を開始した。授賞式を１カ月後に控え、人民日報や新華社通信、中央テレビ（ＣＣＴＶ）など代表的な官製メディアを通じ、平和賞のネガティブキャンペーンを展開し始めたのだ。

　その主張のポイントのひとつは、中国の国内法を犯し、懲役刑を受けた劉氏への授賞は、中国の内政に対する干渉というものだ。５日付の人民日報の署名論文は、ノーベル賞委員会が授賞理由の中で中国の言論規制を批判していることについて、米国でも過去、国家制度や社会の安定を脅かす言論は制限してきたと述べ、自らを正当化した。

　また、同論文を含め、平和賞は中国の西洋化を図り、中国を分裂させる政治的道具との主張でほぼ共通している。特に、旧ソ連のサハロフ博士（１９７５年）、ゴルバチョフ元大統領（９０年）への授賞はソ連解体のための「黒い手段」だったとし、現在は、強大化した社会主義中国が西側の標的になり、何人かの反体制人士が候補に挙がってきたのだとする。

　こうした議論は、古くて新しい。８９年の天安門事件後の一時期、「和平演変」（平和的手段による体制変革）という言葉がしきりにメディアに登場した。事件前の民主化運動は、西側の中国共産党政権崩壊を目的にした陰謀というわけだ。

　その後、和平演変という言葉は、故ダレス元米国務長官が編み出したとの認識が誤りとわかり、使われなくなったが、今回の平和賞攻撃と反和平演変キャンペーンとの間に本質的な違いはない。それは、天安門事件から２０年余、中国も大きく変化したにもかかわらず、人権擁護などの普遍的価値観への警戒心が依然、強いことを示している。