北朝鮮の内陸部で砲声（２８日１１時）

延坪島で砲声か　（産経ニュースより）

韓国北西部・延坪島で２８日午前１１時（日本時間同）すぎ、砲声のような大きな爆発音が１回聞こえた。北朝鮮の内陸部から聞こえたという。直後、延坪島の住民らに一時、緊急退避令が発令された。

　２８日から黄海で始まった米韓合同軍事演習に北朝鮮は強く反発しており、延坪島では緊迫した雰囲気に包まれている。
　

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上海の大規模火災、中国当局が報道規制に躍起！

中国が奄美大島周辺で海洋調査強行！民主党政府の無能ぶり

（田母神氏のツイートより）

奄美大島周辺海域で中国が我が国に無断で海洋調査をやりました。

警告に対し「ここは中国の海だ」とうそぶいているそうです。

我が国政府がビデオ流失の件で秘密保全上の問題だなどと

国益を考えない対応をしているから

再び無断で海洋調査などされるのです。

ビデオ流出、よくやった！尖閣 釣魚島

茂木健一郎氏もTwitter上で「今回の尖閣ビデオ流出は、関係者を含む日本の民度が高く、日本の民主主義が健全に働いていることを示す画期的な事件であり、このところ暗いニュースばかり続いていたわが国にとって、寿ぐべき慶事である」とのコメント。この方ももちろん。



ジャーナリストの田原総一朗さんもTwitter上で、
「見ました。確かに漁船が巡視船にぶつかってます。」とコメント。

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海保へ激励が相次ぐ！ビデオ流出・公開の支持多数

海保に激励電話相次ぐ＝「よく公開」「犯人捜すな」　（時事通信より）

　尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁には「激励」の電話やメールが相次いでいる。

　同庁によると、広報部門には５日午後７時半までに一般から１１４件の電話が寄せられた。このうち、海保側が「応援的だ」ととらえているのは８３件。

「よく公開した」「断固海保を支持する」といった映像が公になったことを評価する声から、「犯人捜しをしないで」「尖閣諸島に上陸して」との内容まであったという。

　これに対し、「情報管理がなっていない」などの批判は１４件、質問が１７件だった。メールでは応援が６９件で、批判はゼロだった。

言いがかりをつけ、たちまち問題を既成事実化する中国

田母神激白！　中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた　（ZAKZAKより）

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。

　－－田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが
　「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」

　－－思うツボとは
　「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第１段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第２段階で国をあげて騒ぎたてる。第３段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」

　－－いまはどの段階か
　「第２段階にあたる。民衆の扇動を（日本が）深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。（日本政府は）絶対に引っかかってはいけない」
　－－２３日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった
　「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」
　－－官製デモの勢いはますばかり
　「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」
　－－有事とはどういうことか
　「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」
　－－尖閣問題の切り札になるビデオも１１月１日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない
　「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」
　－－それにしても、日本は中国にやられっぱなし
　「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、（日本人による中国製品の不買運動などで）窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が（中国）当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」

尖閣ビデオ、船長が海保乗員をモリで突く！

海保乗員をモリで突く！“石原発”尖閣ビデオ憤激の中身 (ZAKZAK（夕刊フジ）より）

★事実なら菅政権への批判沸騰
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が２７日、ようやく国会に提出されたが、国民が激怒しそうな未確認情報が流れている。「海上保安庁の巡視船乗組員が海に転落し、それを中国人がモリで突いていた」というものだ。石原慎太郎都知事がテレビ番組で「側聞（＝人づてに聞くこと）だが」として語り、ネットなどで一気に広まった。政府・民主党は中国を刺激するとの懸念から、非公開の秘密会での視聴などを想定しているが、全面公開を求める声が高まりそうだ。

　「政府の関係者から聞いた。日本の巡視船の乗組員が何かの弾みに落ちたのを、中国の漁船（の漁師が）モリで突いてるんだって。それは『側聞ですが』と、数人の人から聞いた。ウソか本当か分からないが、その実態を私たちは知る必要があるし、（ビデオ映像を）公開すべきだと思う。それが、この問題に対する日本人の正当な世論を作っていく」
　石原氏は２４日、フジテレビ系「新報道２００１」で、こう語った。石原氏はかつて、海上保安庁を所管する運輸相を務めた人物。あまりに衝撃的な発言に、司会者は「情報を確認する必要があります」といい、話を打ち切った。
　一方、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市の中山義隆市長や議員一行が２６日、尖閣諸島への上陸視察を関係各大臣に要請するため上京した。石垣島には、衝突事件に対応した海上保安庁石垣海上保安部があるが、上京中の同市関係者も本紙の取材に「私も伝聞だが『中国人漁師がモリで突いてきた』『巡視船に高圧的な威嚇行動を取ってきた』という話は聞いた。ビデオを見たわけではないが、確度の高い情報だと思う。ただ、政府や海保に箝口（かんこう）令が敷かれているようだ」と語った。

　問題のビデオ映像は、事件直後から存在が指摘され、中国漁船が故意に巡視船に衝突したことを示す映像として「日本が持つ決定的なカード」といわれてきた。
　だが、菅直人首相や関係閣僚は「捜査当局において適切な判断がなされると思う」などと語り、公開や国会提出を先延ばしにしてきた。

　その理由について、当時、ゼネコン「フジタ」の社員１人が中国に拘束され続けていたことに加え、関係改善を模索していた中国側を刺激したくないとの思惑があったといわれてきた。だが万が一、石原氏が指摘したような事実があったとすれば、菅政権による「公開先延ばし」の背景は、まったく違った構図となる。
　自民党中堅は「情報が事実ならば、国民の『反中感情』を煽るのを避けたというより、殺人未遂に近い暴挙を働いた中国船長や漁師を早々と釈放したことに、国民の『反菅・反民主党感情』が高まることを恐れたのではないか」と語る。

　一体、事実はどうなのか。尖閣沖で本当は何が起こったのか。
　海上保安庁の広報担当者は２６日、石原氏の発言などを確認する本紙の取材に「そういう事実はない。巡視船の乗組員は海に転落していないし、誰もケガをしていない」とコメントした。

　国会提出されたビデオ映像は、今後、国民に公開するかも含めて衆院予算委員会理事会で協議される。ただ、ここまで公開・非公開の判断を放置していることで、「中国不信」「民主党不信」が広がっていることは否定できない。

　西岡武夫参院議長も２６日の記者会見で、「（全面公開で）明らかにしなければ国民が納得しないのではないか」と述べた。ビデオ映像を一部議員に限定開示するだけでは、事態は収まらない方向に進んでいるようだ。

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中共反日デモで「（台湾総統の）馬英九、大陸はあなたを歓迎する」の横断幕

中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる　（読売新聞より）

中国陝西省宝鶏で２４日に起きた反日デモでは、「日本製品ボイコット」などの反日スローガンの陰で、官僚の腐敗に反対し、住宅価格の高騰に抗議するなど、政府批判や社会に対する不満を訴える横断幕も掲げられた。

　２５日付の香港各紙が伝えた。今月中旬以降、反日デモは、貧富の格差が拡大する内陸部の地方都市を中心に相次いでおり、胡錦濤政権が最も警戒する社会不安の拡大につながりかねない事態となってきた。

　報道によると、宝鶏のデモは、若者ら数百人が参加。市街地を行進したデモ隊は、「日本製品をボイコットせよ」などと叫ぶと同時に、「（官僚の）腐敗反対」「住宅価格高騰に抗議」などの政府批判や「多党制を推進せよ」と共産党の一党独裁を否定する横断幕も掲げていた。中には、「（台湾総統の）馬英九、大陸はあなたを歓迎する」と書かれた横断幕もあったという。

　また、宝鶏のデモの様子を紹介したインターネットの簡易投稿サイト・ツイッターには、「宝鶏の人々は勇ましい。反日行為は反党行為に華麗に変化した」「宝鶏のデモは事態がまさに変わり始めたことを証明した」など、政権批判のデモを礼賛するような書き込みが相次いだ。

　宝鶏など内陸部の地方都市は、沿海部の大都市との間で経済格差が開く一方だ。地方官僚と開発業者が癒着して、住宅価格を不当につり上げているとの見方も広がっている。民衆の不満はやり場のない怒りとなって、そのはけ口を探し求めている。そんな中、「反日」は格好の口実となる。「愛国無罪」といわれ、反日・愛国的なスローガンを叫んでいれば、公安当局も拘束など強硬措置をとりにくいとされる。デモ隊は「これを利用して、本来の目的である政権批判やうっぷん晴らしを断行した」（共産党筋）とみられる。

　ただ、一党独裁否定となると、政権は一気に実力行使に出る。デモの中心人物らが拘束された模様だ。

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やはり中共官製デモだった！中国国民が政府批判の横断幕を掲げる

「腐敗反対」「住宅高騰抑制しろ」中国反日デモに政府批判も（共同通信より）

中国の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で２４日、それぞれ数百～１０００人規模の反日デモがあり、若者らが「釣魚島（尖閣諸島）を守れ」「日本製品ボイコット」などと叫んで市内を行進した。両市ともインターネットで事前にデモが呼び掛けられていた。

　宝鶏のデモでは参加者が反日スローガンを叫ぶ一方で「官僚腐敗に反対」「住宅価格高騰を抑制しろ」などと政府批判の横断幕も掲げており、中国で深刻化している収入格差の拡大や汚職への不満が強いことをあらためて裏付けた。

　ネットで２４日の反日デモが呼び掛けられていたのは蘭州、宝鶏のほか江蘇省南京市、湖南省長沙市、湖北省武漢市など。中国当局は反日デモが拡大すれば政府批判や社会不安が広がるのは必至とみて、呼び掛けがあった都市や北京の日本大使館、各地の日本総領事館周辺で引き続き警備を強化していた。

タグ：カミングアウト 崩壊 内部分裂 言論統制 人権問題 住宅高騰 腐敗 官製デモ 中国 暴露 烏合の衆

ついに政府批判デモに連鎖・拡大中。因果応報、内部分裂・崩壊への序章

中国でチベット族のデモも拡大　中国語教育の強制に反発（産経ニュースより）

反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。

　チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部・ロンドン）によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日、民族学校の高校生ら５０００人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。２０日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。２２日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。

　英ＢＢＣによると、２４日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢１０００人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。
　発端は９月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と英語以外の全教科で中国語（標準語）による授業を行うよう通達したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も対象という。

当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に就けないチベット族が少なくないという現状がある。就職難はチベット族と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット族の当局に対する不満につながっているのも事実だ。

　しかし、２００８年３月、チベット自治区ラサで発生したチベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府のチベット政策に対するチベット族の不満、漢族に向けられる嫌悪感は根強い。
　今回の教育改革も、チベット族学生の目には「漢族文化の押しつけ」「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は中国当局がチベット語の“抹殺”を図っていると主張している。

　同省共産党委員会の強衛書記は２１日、黄南チベット族自治州で学生代表と座談会を開き、「学生たちの願いは十分尊重する」と約束した。中国当局が反日デモ同様、教育改革に対するチベット族の抗議デモが、体制批判に転じることについて懸念している状況をうかがわせる。

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